知人の話しになります。数年ほど前に自動車事故に遭ってしまったようで、それ以降、保険会社の担当者と話し合いをしているようです。それでもなかなか話しがまとまらず、知人が心配していることとして、交通事故による損害賠償請求権の時効を心配しています。このことを相談されたので、交通事故に強みのある弁護士に相談することをアドバイスしてみました。一般の債権は10年で時効消滅してしまいますが、弁護士から伝えられたことは交通事故による被害者の加害者に対する損害賠償請求権というのは、不法行為に基づく損害賠償請求権として、事故のときから3年で時効消滅してしまうという事実だったようです。弁護士から事故にまつわる書類の提出を促されたのですが、これは時効がいつから進行するのかを調べるためでした。法律の規定では、被害者が加害者を知ったときからなのだそうで、時効の起算日をチェックしていたようです。ちなみに、保険会社との話し合いというのが、加害者が損害賠償責任を負うこと自体には争いはなく、損害額はいくらが妥当かという話し合いだったようです。そうであれば、債務の承認があるといえ、時効は中断できると伝えられたようです。新たに期間が経過するまでは時効消滅しないので安心してほしい旨を伝えられたようです。そうした交渉などを含めて、今後は弁護士と共に、保険会社担当者と話し合いを進めていくようです。これが死亡事故や後遺障害が発生したなどでも、しっかり関与してくれるといいます。
弁護士を入れるとスピード感が全く違う
横断歩道を歩きで渡っている時に、片側から来た車が止まらずに私をひき、車に当たった私は数十メートル先まで飛ばされ地面にたたきつけられました。反対車線の車は一時停止していたので、目撃者ありで10対0で私には非がないとされました。救急車で運ばれ緊急処置、一時意識不明、足は大きく腫れて体液が溜まる状態になりました。治療の結果、一部記憶喪失、くも膜下出血と脳挫傷、足の傷で後遺障害14級と認められました。 最初は自分で相手の任意保険の会社とやり取りしていたのですが、金額があまりにも低い、さらに法的に認められる後遺障害判定時に必要な医師の診断書に金額も含めていないなど不信感があり弁護士を挟むことにしました。 今は交通事故なら電話や郵送のやりとりで全国対応してくれる弁護士が多くなっています。当時私も転勤で地方にいたため、全国対応の弁護士を選びました。まず、最初に最悪の場合裁判にするかなど細かな方向性や目標額の打ち合わせがありますので安心です。その後も途中経過の連絡もありますので、交渉を代行してもらっているけど状況も分かるので信頼してお任せできました。弁護士が入ってからはやり取りも代行してもらえるので、自分の時間が持てるのと納得できない話でストレスをためることがなかったのが良かったです。 また、何度も自分で「ここの規準がおかしい」と言っても「これ以上は無理です」の一点張りだったのが、弁護士が入ることでコロッと変わったのが助かりました。と同時に保険会社の言うことが嘘だったなとイラっとしました。弁護士を依頼しなければ態度も変わらなかったはずですから、本当にプロの力を借りて良かったです。
タクシーとの事故
知人のお母様（７０代）が家の近所の道路で交通事故に遭いました。幹線道路上の交差点での事故でした。お母様が青信号を渡り始めたところ左折してきたタクシーに接触しました。目撃者の証言によるとタクシーは一度接触した後に何故かバックをしたのだそうです。その時に転んで倒れていたお母様の足を轢いたかたちになってしまったようです。お母様は救急車で病院に運ばれてすぐに緊急手術を受けました。幸い命に別状はありませんでしたがお母様は杖なしでは歩けなくなってしまいました。知人は保険会社を通して相手方のタクシー会社に対して損害賠償の話を進ました。しかし相手が一方的に自分たちに非があるとは認めたくないらしくなかなか話が進まなかったようです。知人としては青信号で渡っていたお母様に非があるとは到底思えませんでした。そこで保険会社を通して弁護士を立ててもらい裁判も辞さない考えを相手方に伝えたようです。それに対して相手方も弁護士を立ててきたようです。話し合いはお互いの弁護士同士のやり取りに任せることになりました。知人は何度も弁護士との話し合いを繰り返していました。そうこうしているうちにお母様にガンが見つかりました。高齢とガンのある場所が手術が困難な場所であるため抗がん剤での治療を行いました。しかし治療の甲斐もなくお母様は亡くなってしまいました。交通事故に遭ってから3年が過ぎていました。実はその間も交通事故の件は解決していませんでした。訴訟まではいきませんでしたが弁護士同士のやり取りは続いていたようです。知人にはお母様が亡くなってまで争う気力はなかったようです。それからしばらくしてこの件は終わりにしたと話していました。最終的に相手方にどの程度の賠償責任が認められたのかは聞いていません。