交通事故の加害者になりました。自動車を運転中、夜間、信号のある交差点を右折したときに、横断歩道を直進してきた無灯火の自転車と衝突し、すぐに救急車と警察、損害保険会社に連絡しました。幸い、被害者は足の打撲致傷で自転車が破損しましたが、入院せず、通院処置で済みました。 警察の聴取に対しては、相手方の自転車が無灯火で発見が遅れた点も主張はしましたが、基本的に横断歩道内の事故であり、歩行者等の安全確保を務めなかった当方の過失割合が高く、損保会社の判断した過失割合は８０対２０でした。 その後、当初の救急車で搬送された病院での通院は３ケ月で終わりましたが、その後６ケ月の整体リハビリ通院があり、医療費は１００万円くらいになりました。 その間、損保会社からの示談金の提示額は５０万円でしたが、被害者側は、納得しませんでした。 そこで弁護士に相談することにしました。損保契約では弁護士特約を付けていませんでしたので、まず、県の交通事故相談センターを予約して無料で交通事故専門の弁護士に相談しました。 その際に、示談金には損保会社基準額と、裁判所基準額があることを初めて知りました。もし被害者側が裁判に訴える場合は、通常は裁判所基準額が損保会社基準額を大幅に上回るので、その場合は、自己負担しなければいけないことを知って愕然としました。 その間、外資系の損保会社担当からは逐次、事故後の経過報告は受けていましたが、示談を進めるように担当者には、お願いして補償額を１０万円,上積して被害者に提示して貰い、最終的には事故発生から約１年近く経過して被害者が示談に応じました。 なぜ、被害者が示談に応じたのかは推測ですが、裁判に訴えても弁護士に払う着手料金だけで３０～４０万円、そのほか諸費用含めれば５０万円以上のなるので、裁判に費やす時間と手間など考えて得にならないと被害者が判断したのだと思います。 反省として、損保契約には弁護士特約を付加しました。特約の年間保険料は、わずか２００円ですので、今回の事故は軽微なものでしたが、自分で弁護士を探して相談する手間と精神的負担を考えれば、まさに安心の為の保険料だと思えば安いものです。